遺言書の作成が必要な方

一般的に言えば、遺言者が、ご自分のおかれた家族関係や状況をよく頭に入れて、それにふさわしい形で財産を承継させるように遺言書を残しておくことが、相続争いを予防するため、また後に残された者が困らないように必要なことであると言ってよいと思います。

とりわけ,次のとような場合には、遺言書を作成しておく必要性が高いといえるでしょう。

夫婦の間に子供がいない場合

夫婦の間に子供がいない場合、法定相続となると夫の財産は、妻が４分の３、夫の兄弟姉妹が４分の１の割合で分けることになります。

しかし長年連れ添った妻に財産を全部相続させたいと思う方も多いでしょう。そうするためには、遺言書を残しておくことが絶対必要です。

兄弟姉妹には、遺留分がありませんから、遺言書さえ作成しておけば、財産を全部妻に残すことができます。

再婚をし、先妻の子と後妻がいる場合

先妻の子と後妻との間では、とかく感情的になりやすく相続争いが起こる確率も高いので、争いを未然に防ぐために、遺言書をきちんと作成しておく必要性が特に強いといえます。

長男の嫁に財産を分けてやりたいとき長男死亡後、その妻が亡夫の親の世話をしているような場合

その嫁にも財産を残してあげたいと思うことが多いと思いますが、嫁は相続人ではないので、遺言書で嫁にも財産を遺贈する旨を定めておかないと、お嫁さんは何ももらえないことになってしまいます。

内縁の妻の場合

長年夫婦として連れ添ってきても婚姻届けを出していない場合は、いわゆる内縁の夫婦となり、内縁の妻に相続権がありません。したがって内縁の妻に財産を残してあげたい場合には、必ず遺言書を作成しておかなければなりません。

個人で事業を経営したり、農業をしている場合

その事業等の財産的基礎を複数の相続人に分割してしまうと、事業の継続が困難となります。このような事態を避け、家業等を特定の者に承継させたい場合には、その旨きちんと遺言書に残しておかなければなりません。

上記の各場合のほか、各相続人ごとに承継させたい財産を指定したいとき

例えば不動産は、お金や預貯金と違い、事実上皆で分けることが困難な場合が多いですから、これを誰に相続させるか決めておくとよいでしょう。

身体障害のある子に多く相続させたいとか、遺言者が特に世話になっている親孝行の子に多く相続させたいとか、可愛いくてたまらない孫に遺贈したいとかのように、遺言者のそれぞれの家族関係の状況に応じて、具体的妥当性のある形で財産承継を させたい場合