遺言書

秘密証書遺言とは、遺言者が遺言書に自署押印の上、封筒に入れ封印し、この封書を公証人及び証人２人以上に対し、自分の意思によるものであることを申し出ます。そして関係者が署名押印するものです。

秘密証書遺言は、必ずしも遺言者の自筆である必要はありません。

証書中の加徐その他の変更は、遺言者がその場所を指示し、変更した旨を附記してこれに署名し、かつ、その変更の場所に押印しなければ、効力を発揮しません。

また、秘密証書遺言を作成して、方式上の不備があった場合、それが、自筆証書の方式を満たしているときは、 自筆証書による遺言として有効となります。

秘密証書遺言のメリット

• 遺言内容を秘密にできる

秘密証書遺言のデメリット

• 手続きが面倒で、費用もかかる
• 家庭裁判所の検認が必要
• 要件の不備がある場合には、効力を生じないことがある

例えば、「妻に全財産を相続させる」「事業を継いでくれる長男にすべての不動産を相続させる」「お世話になった地域のために遺産を役立ててもらいたい」というように、遺言にどんな内容を書こうと原則的に自由です。

つまり、特定の相続人に遺産を集中させる旨を記載することができます。しかし、その際、何も財産を相続されなくなった相続人には極端な不公平感があります。

そこで、民法では遺言書に関係なく一定の相続人に最低限の相続分を保証しています。

これが「遺留分」です。

遺留分を受けることができる人は、子、直系卑属、直系尊属および配偶者で、兄弟姉妹は受け取ることができません。

遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人の場合には、法定相続分の３分の１、その他の場合には、法定相続分の２分の１です。

例えば、配偶者と子２人が相続人である場合のそれぞれの遺留分は次とおりです。

配偶者の遺留分＝法定相続分1/2×遺留割合1/2＝1/4

子１人の遺留分＝法定相続分1/2×遺留割合1/2×1/2（子２人分）＝1/8

遺留分を侵害された相続人は請求により、侵害された限度で遺贈または贈与の効力を失わせることができます。これを「遺留分減殺請求権」といいます。

遺留分減債請求できる期間は相続人が相続の開始があったことを知った日から1年以内、もしくは相続の開始を知らなくても、10年間減殺請求権を行使しなった場合、時効によって権利が消滅します。

遺言を作成する際には、その他の相続人の遺留分について注意する必要があります。例えば、「長男に全財産を相続させる」と遺言に記載した場合、相続が発生すると、他の相続人から「遺留分の減殺請求」を受ける事があるからです。

したがって、遺言では「遺贈は総額の何分の1とする」よりも、個々の財産ごとに受遺者を決める方が具体的で、賢いのです。