会社設立後、税務顧問を当会計事務所に依頼される方を対象に、会社設立から役所への各種届出手続きの一切を以下の報酬で迅速かつ的確に遂行いたします。 　このとき、お客様にお願いするのは 　　　　�@印鑑証明書の入手 　　　　�A会社実印の作成 　　　　�B金融機関への出資払込金の入金　．．．だけです。 　■会社設立報酬■ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（消費税別） 　株式会社設立 　　　３万円 　合同会社設立 　　　２万円 １．株式会社の場合には、このほかに登録免許税15万円、公証人による定款認証手数料（5万１千円程）の実費が別途必要です。定款貼付けの収入印紙（4万円）は不要です。 ２．合同会社の場合には、このほかに登録免許税6万円の実費が別途必要です。

平成１８年５月１日より新会社法が施行されました。 　新会社法導入で、これまで会社設立に必要だった要件や手続きが緩やかになり、会社を作りやすくなります。 　例えば、 �@資本金１円以上で株式会社を設立できるようになりました。 �A取締役１人でも株式会社を設立できるようになりました。 �B類似商号の会社があっても、本店所在地が同一でなければ株式会社を設立できるようになりました。 �C資本金払込の証明が通帳のコピーなどでも認められるようになりました。

新会社法では、新たな組織形態として」合同会社」が認められました。 　合同会社の特徴は、株式会社と比べて 　　�@定款の認証手続きが不要であること 　　�A利益配分の割合を出資比率とは無関係に自由に決められること 　　�B出資者の全会一致で意思決定を行うこと があげられます。 　このうち、定款の認証が不要であるということが合同会社の最大のメリットといえます。株式会社であれば必要となる定款認証費用（約5万1千円）と収入印紙（4万円）がいらないからです。もちろん合同会社の場合は登録免許税も6万円（株式会社の場合15万円）で済みます。 　 　一方、合同会社のデメリットとしては、次のようなものがあります。 �@そもそも合同会社という名称自体に馴染みがないこと。その上、合同会社の役員は「代表社員」「業務執行社員」と呼ばれ、従来の「代表取締役」「取締役」という呼称ではないこと。 �A日本では、一般的に株式会社優位の考え方が強いこと。現に、新会社法導入により、有限会社を株式会社に変更したいという希望のある方は多いです。 　ただし、合同会社もうまく使えば利用価値はあります。 　例えば、 �@サラリーマンが合同会社を設立して、元の雇用先から給与を業務委託報酬としてもらい、自分は合同会社から役員報酬をもらう。 �Aインターネット通販業者が合同会社を設立して法人成りする。 など、極めてプライベートな会社である場合や、取引相手にとって会社の商号自体がほとんど意味がない場合などには大いに利用価値がありそうです。 　また、合同会社は株式会社に組織変更できますので、最初は合同会社ではじめてうまく行けば株式会社に組織変更するという方法もあります。