名義変更手続き

相続が起こった場合、被相続人名義の不動産登記を相続人名義に変更する手続きをしなくてはなりません。なお、不動産の名義変更をしないでそのままにしておくと、トラブルになることがありますので、速やかに名義変更の手続きを行うことをお勧めいたします。

不動産登記の申請書の作成は、専門知識が要りますので、登記の専門家である司法書士に任されることをお勧めします。

登記の申請書に添付書類と一緒に、相続する不動産を管轄とする法務局（登記所）に登記申請を提出します。提出した書類に不備がなければ、1週間くらいで登記が完了し、不動産の名義が変更されたことになります。

遺産分割協議に基づく場合、調停・審判に基づく場合、遺言書に基づく場合によって必要な書類が異なります。

遺産分割協議に基づく場合

以下の書類を金融機関に提出することになります。

• 金融機関所定の払い戻し請求書
• 相続人全員の印鑑証明書
• 被相続人の戸籍謄本（出生から死亡までのものすべて）
• 各相続人の現在の戸籍謄本
• 被相続人の預金通帳と届出印
• 遺産分割協議書（相続人全員が実印で押印）

金融機関によって、用意する書類が異なる場合もあります。金融機関に、直接問い合わせてみましょう。

調停・審判に基づく場合

以下の書類を金融機関に提出することになります。

• 家庭裁判所の調停調書謄本または審判書謄本（いずれも家庭裁判所で発行を受けることができます）
• 預金を相続した人の戸籍謄本と印鑑証明書
• 被相続人の預金通帳と届出印

金融機関によって、用意する書類が異なる場合もあります。金融機関に、直接問い合わせてみましょう。

遺言書に基づく場合

以下の書類を金融機関に提出することになります。

• 遺言書（コピーでも可）
• 被相続人の除籍謄本（最後の本籍の市区町村役場で取得できます。）
• 遺言によって財産をもらう人の印鑑証明書
• 被相続人の預金通帳と届出印

金融機関によって、用意する書類が異なる場合もあります。金融機関に、直接問い合わせてみましょう。

株式の名義変更は、被相続人名義の株式が上場株式か非上場株式かによって手続きが異なります。

証券会社は顧客ごとに、それぞれ取引口座を開設していますので、取引口座の名義変更手続きを行います。

取引口座を相続する相続人は、以下の書類を証券会社に提出して名義変更行います。

• 取引口座引き継ぎの念書（証券会社所定の用紙になります。）
• 相続人全員の同意書（証券会社所定の用紙になります。）
• 相続人全員の印鑑証明書
• 被相続人の戸籍謄本
• 相続人の戸籍謄本

受取人に指定されている者が保険会社に対して直接請求することになります。

請求の際には以下の書類を保険会社に提出することになります。

• 保険金請求書（保険会社所定の用紙になります。）
• 保険証券
• 死亡診断書
• 被相続人の住民票及び戸籍謄本
• 保険金受取人の印鑑証明書
• 被相続人の死亡が災害や事故によるものである場合には、災害事故証明書または交通事故証明書

保険会社によって、必要な書類が異なる場合があります。直接保険会社に問い合わせましょう。

名義変更が必要な相続財産は、これまで解説してきた財産の他にもあります。

その他の財産で主要なものをいくつか挙げておきます。

電話会社によって手続きが異なりますので、契約されている電話会社に直接問い合わせましょう。