相続人調査

相続が発生し、葬儀が無事終ったら、まず行なわなければならないのが、法定相続人の確定です。

遺言書がない場合、相続が開始されると相続財産は相続人全員の共有財産となり、相続財産を分けるときには、相続人全員の同意が必要になります。つまり、相続人が誰になるかを調査をして、確定しなければ相続財産を分けることができないのです。

誰が相続人なるかは大体は予想がつきますが、いざ調査をしてみると想定外の相続人が発覚するということも珍しくはないのです。

相続人の調査は、亡くなられた方（被相続人）の出生から死亡までの戸籍、除籍、改正原戸籍をすべて集めて、そこに書かれている内容を確認して相続人を確定します。

また、金融機関で預貯金の名義変更や法務局で不動産の名義変更をするときにも、これら戸籍等の提出が求められます。

万一、相続人が全員そろっていない状態で遺産分けの協議をしてしまうと、その協議は無効となってしまいます。

そのため、厳密な相続人調査が必要です。

相続人の範囲は民法で決められていて、これを法定相続人といいます。

被相続人（お亡くなりになられた方）が遺言を残していて、そこに遺産分割について特別な指定がある場合を除いて、原則この民法の規定が適用されます。