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相続税の申告は、相続財産が現金預貯金、有価証券だけであるというような内容であれば簿記の知識がなくても自分でできます。また、不動産があっても土地の形状が正方形や長方形の場合であれば一般の納税者であってもあまり計算を間違えることはないでしょう。
Ⅰ 被相続人、相続人に関する必要資料 | |||
確認事項 | 必要資料 | 交付を受ける機関 | |
1 | 被相続人について | 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本 | 本籍地の市区町村役場 |
2 | 〃 | 被相続人の住民票の除票(本籍と現住所が異なる場合) | 住所地の市区町村役場 |
3 | 相続人について | 相続人全員の戸籍謄本 | 本籍地の市区町村役場 |
4 | 〃 | 相続人全員の住民票 | 住所地の市区町村役場 |
5 | 〃 | 相続人全員の印鑑証明書 | 〃 |
Ⅱ 相続財産等に関する必要資料 | |||
確認事項 | 必要資料 | 交付を受ける機関 | |
1 | 土地・建物について | 名寄帳又は納税通知書の課税明細書 | 所在地の市区町村役場 |
2 | 〃 | 固定資産税評価証明書 | 〃 |
3 | 〃 | 登記簿謄本 | 不動産の所在地を管轄する法務局 |
4 | 〃 | 地積測量図及び公図 | 〃 |
5 | 有価証券について(名義は異なるが被相続人に帰属するものを含む)
| 証券会社の預かり証明書、割引債・貸付信託・国債等の取引残高報告書 | 証券会社、信託銀行 |
6 | 非上場株式について | 過去3期分の決算書、法人税等の確定申告書 | |
7 | 出資について | 〃 | |
8 | 端株、単元未満株式について | 株式等の取引残高報告書、配当金支払通知書 | |
9 | 現金、預貯金について(名義は異なるが被相続人に帰属するものを含む) | 預貯金残高証明書、預貯金通帳過去5年分 | 取扱金融機関 |
10 | 金銭信託について | 金銭信託の残高証明書 | 取扱金融機関 |
11 | 生命保険金について | 死亡保険金の支払調書 | 契約している生命保険会社 |
12 | 被相続人が保険料を負担した生命保険契約等がある場合 | 保険証書の写し、確定申告書、解約返戻金の分かる資料 | |
13 | 退職手当金等について | 相続開始後に支給された退職金の支払調書 | 勤務先会社 |
14 | 家庭用財産について高額なものがある場合 | 現物を確認できるもの | |
15 | 自動車、ヨットがある場合 | 現物を確認できるもの(自動車の場合は車検証のコピー、車種、走行距離) | |
16 | 電話加入権がある場合 | 電話番号や所在場所など権利を確認できるもの | |
17 | ゴルフ会員権、リゾート会員権がある場合 | 会員証 | |
18 | 貴金属、書画骨董がある場合 | 現物を確認できるもの | |
19 | 貸付金、売掛金、前払金等がある場合 | 金銭消費貸借契約書、法人税確定申告書、決算書、借用証書 | |
20 | 未収となっている給料賞与がある場合 | 死亡後の給与明細等 | |
21 | 未収となっている地代家賃がある場合 | 賃貸借契約書、通帳、領収書 | |
22 | 庭園設備がある場合 | 現物を確認できるもの | |
23 | その他金銭価値があるもの | 〃 | |
Ⅲ 生前贈与財産に関する必要資料 | |||
1 | 相続時精算課税制度の適用を受けている場合 | 相続時精算課税制度選択届出書、贈与契約書、贈与税の申告書控え | 被相続人の死亡時の住所地の管轄税務署 |
2 | 過去3年以内に被相続人から贈与を受けている場合 (基礎控除額未満の贈与も含まれる) | 相続開始前3年間の贈与契約書、贈与税申告書控え、預貯金通帳及び有価証券等の取引明細書(家族名義分を含む) | |
Ⅳ 債務・葬式費用に関する必要資料 | |||
1 | 借入金がある場合 | 借入金の残高証明書、金銭消費貸借契約書、返済予定表 | 取扱金融機関 |
2 | 未納租税公課がある場合 | 固定資産税、住民税、事業税、国民年金、国民健康保険料、介護保険料等の納税通知書、納付書 | |
3 | 資産取得に係る未払金、ローン等がある場合 | 資産購入契約書等 | |
4 | 預かり保証金等がある場合 | 賃貸借契約書等 | |
5 | その他債務がある場合 | 医療費、公共料金等の請求書、領収書、売買契約書 | 医師、病院 |
6 | 葬式費用について | 葬式費用(葬儀代、食事代、お布施、心付け等)の明細書、領収書、領収書がない場合は支払メモ |
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